@turningpointjpn

全東信への金融債権、3分の1が朝鮮半島系機関　韓国メディアは在日自営業者への影響を心配

韓国紙・파이낸셜뉴스が、日本の決済代行大手・全東信の破産による自営業者への打撃を報じた。

産経によると、全東信が大阪地裁に提出した破産申立書で、金融債権額1130億円のうち、3分の1以上が在日韓国・朝鮮人系信用組合や韓国の銀行だったことが分かった。

債権額1位の近畿産業信用組合は、エムケイタクシー創業者の青木定雄氏が経営支援し、大阪商銀、京都商銀、関西興銀の3信用組合から事業譲渡を受けて破綻した関西の在日韓国人系の信用組合を集約する受け皿となった。

全東信は通常のカード会社より早く売上金を立て替える仕組みで、資金繰りの厳しい個人飲食店ほど依存度が高かった。

カード売上が入金されず、資金難を訴える自営業者が続出している。影響は地方銀行や信用組合にも波及していると同紙は伝えている。

日本発の企業破綻が、海を越えて報じられるほどの騒動になっている。


メシウマwザマァw

LINEヤフー出社義務化で退職者2791人急増、社員不満爆発

LINEヤフーが2026年から週3回の出社を原則化し、自己都合退職者が前年比65%増の2791人に達した。リモート前提で子育てや住み替えを進めた社員からは「物理的に無理」「遠方社員を追い出すため」との強い不満が噴出。一方、経営側は「出社で成果を」と主張し、貢献度に応じた柔軟対応を提案する声もある。この騒動は企業と社員の信頼を問い、働き方の多様化を迫るものだ。

LINEヤフー、広告記録を3年半誤削除 法令違反で謝罪

対象は2022年12月から2026年6月までの企業ユーザー情報とLINEデータの照合記録で、データ管理ミスが原因です。個人情報漏えいはなくサービスに影響はありませんが、法令違反に該当し、同社はシステム修正と再発防止を約束しました。過去の不正アクセスや最近の誤送信問題もあり、管理体制への懸念が高まっています。

#7 2023/03/10 21:03

「大阪人嫌われ度全国超徹底調査」

大阪のことが好き：北海道・関東・甲信越・北陸・四国 

大阪のことが嫌い：関西・東海・中国・東北

兵庫：好き25、嫌い75％←多い 

京都：好き18、嫌い82％←多い
奈良：好き37、嫌い63％←多い 

和歌山：好き57、嫌い43％ 
←微妙
滋賀：好き31、嫌い69％←多い 

北海道：好き84、嫌い16 

東北：好き37、嫌い63←多い
関東：好き60、嫌い40←少ない

甲信越：好き69、嫌い31 
←多い
北陸：好き61、嫌い39 

東海：好き42、嫌い58←多い 

四国：好き71、嫌い29 

中国：好き39、嫌い61←多い（俺の地元嫌いすぎw）
九州：好き37、嫌い63←多い

総務省、LINEヤフーに利用者情報不正送信で行政指導

総務省は31日、LINEヤフーに対し、提携先のTreenod Inc.が2022年5月から2026年4月まで約4年間、ゲームアプリ利用者の識別子など約803万件（国内分752万件）を第三者へ無断送信していたとして行政指導を実施。LINEヤフーは提携先の管理不足と利用者への通知欠如を指摘され、出澤剛社長宛てに再発防止と報告を求められました。同社は「真摯に受け止め、管理を強化する」とコメント。この指導は2024年以降4回目で、利用者保護に向けた監視が今後1年間続く見込みです。


@mikky_8080

🚨行政指導はこれで4回目です

⚠️LINEヤフー行政指導は今回で4回目

1️⃣2024年3月 … 大規模情報漏洩
2️⃣2024年4月 … 対策不十分で即2度目
3️⃣2025年3月 … アルバム機能不具合
4️⃣2026年7月31日 ←New
👉利用者識別情報の無断外部送信

🟥2024年から3年連続で行政指導

@hoshusokuhou

韓国人インフルエンサー(49)、日本で次々と車に衝突　計7台巻き込み　八王子
→免許なし・身分証なし・仕事なし・住所不定・車は他人名義
↓
■なにがあった？
・「中古車オークション」に紛れ込み、ベントレーを購入
↓
・八王子市の国道で、赤信号待ち車列の最後尾に突っ込む、計7台の車が巻き込まれる
↓
逃亡し空き家に潜伏、シートをかぶって隠れる
↓
警察犬に秒でワンワンされる
↓
・ベントレーの車名義は、まったく別の人物（元の所有者のまま）だった
↓
・運転免許証や身分証明書を持っていなかった
↓
・住所不定・無職だった。でも自称セレブ

@livedoornews

【発表】写真加工アプリ「SNOW」運営に措置命令

広告と明示せずに交流サイトでインフルエンサーに自社サービスを宣伝させたとして、消費者庁は6日、写真加工アプリ「SNOW」を運営する韓国企業と日本法人に、再発防止などを求める措置命令を出したと発表した。



@caa_shohishacho

#消費者庁 は、Ｓｎｏｗ Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ及びＳＮＯＷ Ｊａｐａｎ㈱に対し、「ＳＮＯＷ」と称するアプリケーションの利用サービスに係るＳＮＳ上の表示が、ステルスマーケティング告示に該当し、 #景品表示法 に違反するものとして、措置命令を行いました。

@7PkANikWlE26665

トルーマンはユダヤ人
ジョージソロスもユダヤ人

孫正義は韓国人
竹中平蔵も韓国人

分かりますか？
日本の癌はアメリカ人のふりしたユダヤ人と、日本人のふりした韓国人なんです

@t__kimura

何ヶ月も前から指摘し続けているが、
公開は無理だ。値が付かない。

コンプライアンスは完全に崩壊し、
あろうことかスパイ問題まで噴出した。

過剰に盛られた能力を前面に押し出しているが、孫正義氏が鳴り物入りでぶち上げたデータセンター（DC）構想など実態のないハリボテに過ぎず、結局は胡散臭いインフルエンサーの喧伝に頼るだけの企業体質だ。

イーロン・マスクが「詐欺師」と切り捨てるのも無理はない。全くその通りである。

孫正義氏はすでに金融機関からの信用を失っており、OpenAIの看板を使ってこれ以上の資金調達を行うことは不可能。

何より、極端な媚中姿勢をとる孫氏が、実力も伴わないAIを日本のサイバーセキュリティ市場の中枢に売り込もうとした行為は、国家を危険に晒す売国行為であり、決して許されるものではない。

もはや優秀な人材はOpenAIに集まらない。
代替として中国系人材を引き入れようにも、トランプ政権の眼光が鋭く光っておりそれすら容易ではない。

そしてその厳しい監視の目は、中国共産党の中枢と深く繋がっている孫正義氏にも確実に向いているはずだ。

日本国内においても、今後いくら中華系勢力が背後から援護射撃を試みようと、親中派である孫氏への風当たりは強まる一方だろう。

長年被ってきた“化けの皮”が完全に剥がれ落ちるには、彼にとってこれ以上ないほど厳しいタイミングと言える。
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「オープンＡＩで経営幹部が相次ぎ退社、半年前加入の「中心人物」も…新規株式公開を前に「危険信号」