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バブル景気後やリーマン後に金融機関や不動産業に従事していて
給料が減ったりクビになった勤務者には何もなかったのだから
飲食店で勤務する人まで給付対象にするのはやりすぎやと思いますよ
より条件のいい所の正社員なら営業日が少なくとも給料出てると聞きます
時代で法律が変わったり法律の運用を厳格化したりしてあっという間に潰れていく、縮小していく事はよくある事なので
追い込まれる前に対策(転職)するか勤務先と交渉しなかったその人の責任ですね
ただし事業者への公的資金注入は当たり前やと感じてます
報道されてないですが景気対策や雇用対策と称してでうちらの業界にも
コロナ対策の公的資金が投入されており儲けが一時的ながら大きく下った我社でも
給料や雇用者数も下がってはいません、結局は事業者次第ではないでしょうか
長文ながら失礼、今までスルーしていたので纏めて書きました