今回、当方は信用情報機関より債権の回収及び和解提示の代理人の任命を受けており、以下の通り通知します．
（権利無効決定通知）

対象者：ne.jp

現在、本eメールアドレスを管理監督すべき立場の貴殿に、情報番組の未払い料金が発生しています．
しかしながら、現在までに未払い料金の支払いの確認が取れません．

このメールを送信するにあたり、特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律（プロバイダ責任制限法）第4条第1項に基づいて、発信者の特定に資する情報を開示請求し、貴殿が保有するメールアドレス ne.jp を取得しました．
今後は、通信履歴（ログ）調査を依頼し、発信者のIPアドレス、携帯端末の識別番号、SIMカード識別番号、発信時間（タイムスタンプ）等の開示を受け、それを元に、発信者とプロバイダ契約を締結している経由プロバイダに対してさらなる詳細な発信者の情報の開示を受ける手続きを行います．
これは強制的に身柄を拘束する為の、身元・身辺調査工程のうちの1つです．

今後は、貴殿を対象に訴訟手続きを開始し、財産仮差押えの段階へと即刻移行する予定です．
但し、最後に貴殿の意思を確認するため、唯一の救済措置として、解決の意思、姿勢があるか否かの確認を行います．
貴殿に前向きな解決の意思、姿勢がある場合には、必ず次より手続きを開始して下さい．

http
意思の確認は、上記からのみ受け付けており、それ以外の方法では一切認められません．
貴殿が穏便な解決を望む場合の解決する手段として残されている連絡先は上記のみであり、他の手段はありません．
貴殿に和解の意思がみられない場合、（本通知以降速やかに連絡がない、連絡があっても誠実な対応が見られない場合）には、これまでの再三に渡る警告及び支払い勧告実施にも関わらず、そのような悪意のある行動により拒否したと見做し、貴殿の一切の権利無効を主張し、今回の経緯を以て裁判所へ提出し、未納金請求の訴訟手続き開始手続き（民事提訴）、場合によっては刑事告訴も視野にいれた法的措置へ移行します．
いずれにせよ、今回上記より連絡がなかった場合には、最終的には法廷の場で係争することになります．
連絡が遅れた場合でも、一切の妥協を許さず、徹底的に調査し対応しますので、悪しからずご了承下さい．

（※）ご注意事項
本メールは送信専用の為、直接返信しないで下さい．
直接返