日本人正社員から特定技能外国人に切り替えで人件費162万円安く

PRESIDENT Onlineのモデル試算では、部品製造業で日本人正社員の年間人件費547万円に対し、特定技能外国人は385万円とされ、差額162万円が企業利益になるとされています。X上ではこれを引用し、人手不足を理由に外国人を優先雇用することで社会保障や医療費を国民に転嫁していると批判の声が相次ぎました。一方で特定技能制度は日本人同等の報酬を求めますが、支援機関費用などを含めても総額で差が出るとされ、労働力確保と社会負担のバランスを巡る議論が広がっています。

敵は本能寺にあり