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全東信への金融債権、3分の1が朝鮮半島系機関　韓国メディアは在日自営業者への影響を心配

韓国紙・파이낸셜뉴스が、日本の決済代行大手・全東信の破産による自営業者への打撃を報じた。

産経によると、全東信が大阪地裁に提出した破産申立書で、金融債権額1130億円のうち、3分の1以上が在日韓国・朝鮮人系信用組合や韓国の銀行だったことが分かった。

債権額1位の近畿産業信用組合は、エムケイタクシー創業者の青木定雄氏が経営支援し、大阪商銀、京都商銀、関西興銀の3信用組合から事業譲渡を受けて破綻した関西の在日韓国人系の信用組合を集約する受け皿となった。

全東信は通常のカード会社より早く売上金を立て替える仕組みで、資金繰りの厳しい個人飲食店ほど依存度が高かった。

カード売上が入金されず、資金難を訴える自営業者が続出している。影響は地方銀行や信用組合にも波及していると同紙は伝えている。

日本発の企業破綻が、海を越えて報じられるほどの騒動になっている。


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