飲食料品消費税1%引き下げ法案、衆院で与党多数で可決

自民党や日本維新の会などの賛成多数で、2027年4月から2年間、飲食料品の消費税率を1%に引き下げる関連法案が衆院本会議で可決された。政府案は約6000億円の給付を伴うが、国民民主党の玉木雄一郎代表は「減税できる人まで給付する必要はない」と批判し、住民税控除引き上げなどの対案をベストだと強調。一方、自民党内からも石破茂氏らが退席し不満を示した。法案は参院へ送られ、財源や給付対象をめぐる議論が焦点となる。

石破茂、船田元、小渕優子、古川禎久