飲食料品消費税1%引き下げ法案、衆院で与党多数で可決

自民党や日本維新の会などの賛成多数で、2027年4月から2年間、飲食料品の消費税率を1%に引き下げる関連法案が衆院本会議で可決された。政府案は約6000億円の給付を伴うが、国民民主党の玉木雄一郎代表は「減税できる人まで給付する必要はない」と批判し、住民税控除引き上げなどの対案をベストだと強調。一方、自民党内からも石破茂氏らが退席し不満を示した。法案は参院へ送られ、財源や給付対象をめぐる議論が焦点となる。

石破茂、船田元、小渕優子、古川禎久

会計検査院、2025年度税金無駄1445億円指摘 最高裁に65年ぶり不当事項

会計検査院は5日、2025年度決算検査報告書を高市早苗首相に提出し、国による税金の無駄や不適切会計を250件、総額1445億円と認定しました。国土交通省が最多の260億円超を占め、最高裁判所の民事裁判IT化システム「RoootS」で仕様未達なのに13億円超を支払ったのが会計法令違反として1960年度以来65年ぶりの不当事項となりました。新コロナ関連融資では918億円が回収困難です。税理士や国会議員アカウントらが「財源不足を言う前に無駄を正せ」と指摘しています。