>>24
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哀れ惨め無様な人生にフラストレーション溜めて
憂さ晴らしに妄想して長文かつ連投と臭い煽り乙

@cnet_japan

中国製ルーター20機種にバックドア、外部から完全制御のおそれ
https://japan.cnet.com/article/35251353/

@t__kimura

何ヶ月も前から指摘し続けているが、
公開は無理だ。値が付かない。

コンプライアンスは完全に崩壊し、
あろうことかスパイ問題まで噴出した。

過剰に盛られた能力を前面に押し出しているが、孫正義氏が鳴り物入りでぶち上げたデータセンター（DC）構想など実態のないハリボテに過ぎず、結局は胡散臭いインフルエンサーの喧伝に頼るだけの企業体質だ。

イーロン・マスクが「詐欺師」と切り捨てるのも無理はない。全くその通りである。

孫正義氏はすでに金融機関からの信用を失っており、OpenAIの看板を使ってこれ以上の資金調達を行うことは不可能。

何より、極端な媚中姿勢をとる孫氏が、実力も伴わないAIを日本のサイバーセキュリティ市場の中枢に売り込もうとした行為は、国家を危険に晒す売国行為であり、決して許されるものではない。

もはや優秀な人材はOpenAIに集まらない。
代替として中国系人材を引き入れようにも、トランプ政権の眼光が鋭く光っておりそれすら容易ではない。

そしてその厳しい監視の目は、中国共産党の中枢と深く繋がっている孫正義氏にも確実に向いているはずだ。

日本国内においても、今後いくら中華系勢力が背後から援護射撃を試みようと、親中派である孫氏への風当たりは強まる一方だろう。

長年被ってきた“化けの皮”が完全に剥がれ落ちるには、彼にとってこれ以上ないほど厳しいタイミングと言える。
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「オープンＡＩで経営幹部が相次ぎ退社、半年前加入の「中心人物」も…新規株式公開を前に「危険信号」

ローカルAIが中華IPカメラのファームウェアを解析成功

嶋田さん（@shimarin）がQwen3.8-27Bモデルにファームウェアを投げると、逆アセンブルしてハードコードされたテストIPアドレスやUDP処理を明らかにしました。VRAM64GBのPCで実現し、他のユーザーも似た経験を共有。安価なIoT機器のセキュリティリスクを浮き彫りにし、個人レベルでの解析が容易になった事例として注目されています。


@shimarin

わい「アリエクで買ったこのIPカメラ、挙動が変なんだよね〜。なんか情報ある？」
Qwen3.8-27B「ファームウェアのバイナリが落ちてたので解析しますね」
わい「お、おう（口コミとか調べてほしかっただけなんだけど・・・なんか逆アセンブルしだしたよ・・・）」

はい、えー皆さん。この件ですが、完遂しやがりました。途中一度止まったのでダメかなと思いつつも「続けて」と指示したら最後まで完了。VRAMが64GBほどあれば自分のPCだけで「中華無名メーカー製IPカメラのファームウェア解析」ができてしまいます。世の中どうなってしまうんだ。

Lenovo PCに中国サーバー送信チップ内蔵の主張がXで拡散

X上でLenovoのパソコンに中国サーバーへデータを送る独自チップが内蔵されているとの主張が広がり、セキュリティ懸念が再燃しています。投稿者は過去の営業経験からメーカー回答を明かし、懐疑的な声や日本製PC推奨の意見が相次いでいます。Lenovoは過去にSuperfishアドウェア問題などで批判を受けましたが、今回のチップ主張は具体的な証拠がなく噂レベルです。パソコン選びでは日本製支持やセキュリティ対策が重要視されています。

@PoppinCoco3

ユニクロが炎上中ですが、
そういや、かなり昔から不買してた理由を思い出した…
石原都知事時代に起こった尖閣諸島問題の際、「魚釣島は中国の領土」と堂々と貼り紙をしていた時からでした💢

中国で新型コロナウイルスの感染が急速に拡大

@2022meimei3

不動産バブル崩壊による税収不足にテンパった🇨🇳地方政府が、足りない税収を企業から奪おうと、100社を超える上場企業に対して巨額の税金追徴と延滞課徴金を科して話題に。

多くの🇨🇳企業がいきなり過去に遡り未払い税金支払いを要求され、上半期の利益のほぼ全てを失ったそうです。

🚨2026年上半期に要求された税金追徴と延滞課徴金の総額は、習近平が2012年に政権を握って以来の14年間に集められた企業追徴税額の合計を上回る見込み。

巨額の追徴により、2025年通期の純利益を大きく上回る影響を受け、上半期赤字に転落し、株価が急落した企業も。

中国国内の内需低迷による経済悪化に加え、これまで地方政府の最大の収入源だった土地譲渡（土地使用権の売却）収入が2桁台のペースで激減しています。

財政難の加速に直面した地方政府が、手っ取り早く確実な新たな財源として、資金力のある地元の大企業や上場企業をターゲットに。
しかしこれも一度きりの一時凌ぎに過ぎず末期的ですね。

@joho_no_todai

中国ZBT製ルーターのファームウェアから工場出荷時に仕込まれた遠隔操作用のインプラントが3種類見つかった。

バグではなくベンダー自身のinitスクリプトで意図的に起動されるソフトウェア。

3つとも認証・暗号化がなく通信経路上にいれば誰でも乗っ取れる。

VulnCheckが放棄されたバックアップドメインを登録しただけで392台のルーターが応答を始めた。

ZBTは「サポートツール」と主張するが、3つ目のインプラントにはDNS書き換えやISP認証情報の窃取機能がある。

修正ファームウェアは存在せず、対処は交換のみ。